リップル（XRP）について完全解説：国際送金の革新

国際送金の革新を目指すリップル（XRP）は、2025年に入り大きな転換点を迎えています。

長年の課題であったSECとの訴訟問題が一定の決着を見せ、ドバイでの承認獲得や独自ステーブルコインの展開など、新たな展開が続いています。

しかし、多くの投資家が「この先、リップルはどこへ向かうのか」という疑問を抱えているのも事実です。

本記事では、リップルの技術的特徴から最新の開発動向まで、将来性を見極めるために必要な情報を徹底的に解説していきます。

リップル（XRP）の特徴

高速・低コストを実現する技術的特徴

これらの特徴は、従来の国際送金システムであるSWIFTと比較して圧倒的な優位性を持っています。

例えば、SWIFTでの国際送金は完了まで数日を要し、手数料も送金額の数%という高額な水準となっています。リップルはこの課題を解決し、数秒での送金完了と極めて低い手数料を実現しました。

この高速・低コストの実現は、リップルが採用する独自の合意形成方式によるものです。

ビットコインなどが採用するマイニング方式と異なり、信頼できる限られた認証者による検証を行うことで、処理速度を大幅に向上させています。

国際送金プラットフォームとしての優位性

リップルの送金システムが持つ主な優位性

• ブリッジ通貨としての機能
• リアルタイムの価格変換
• 異なる通貨間での直接取引が可能

これらの特徴により、例えば日本円からユーロへの送金を行う場合、従来のように一度ドルに換金する必要がなくなります。

リップルをブリッジ通貨として使用することで、直接的な通貨交換が可能となり、為替手数料の削減にもつながっています。

2024年10月には独自のステーブルコイン「RLUSD」の導入を発表し、より安定した送金手段の提供を目指しています。これにより、企業間取引における価格変動リスクの軽減が期待されています。

リップルネットの実用展開状況

現在のリップルネットの展開状況

• 参加金融機関数
  • 300社以上
• 対応通貨数
  • 55カ国以上の法定通貨
• 主要参加企業
  • アル・アンサリ・エクスチェンジ、バンク・オブ・アメリカなど

この広範な採用実績は、リップルの技術的信頼性を示す重要な指標となっています。特に2024年には、ドバイ金融サービス機構（DFSA）からの承認を受けるなど、制度面での信頼性も着実に高まっています。

実際の利用例として、日本のSBIグループとの合弁会社「SBI Ripple Asia」は、アジア圏での送金ネットワークを構築し、タイやカンボジアなどでの国際送金サービスを展開しています。

従来は高コストで時間のかかっていたアジア域内の送金が、迅速かつ低コストで実現できるようになっています。

リップルを取り巻く最新動向

SECとの訴訟問題の影響と今後

2020年から継続していた訴訟問題に関する重要な進展

• 2023年7月：「XRPトークン自体は有価証券ではない」との部分判決
• 2023年10月：SECの控訴が却下
• 2024年8月：183億円の罰金で部分的な決着

特に「XRPトークン自体は有価証券ではない」という判断は、リップルの将来的な発展において重要な意味を持っています。

この判断により、取引所での取り扱いが再開され、機関投資家からの注目も高まっています。

さらに、2025年1月にはSECのゲンスラー委員長の退任が予定されており、これによってリップルを取り巻く規制環境が好転する可能性も出てきています。

ただし、取引やスキームに関する議論は継続しているため、完全な決着までには時間を要する見通しです。

ドバイでの承認がもたらす意味

2023年11月のドバイ金融サービス機構（DFSA）からの承認は、以下の点で重要な意味を持ちます

• 厳格な規制で知られるドバイでの公式認可
• 中東地域での事業展開の本格化
• 国際的な信頼性の向上

この承認により、ドバイ国際金融センター内でのリップルの利用が正式に認められ、中東地域での送金ネットワークの拡大が期待されています。

特に、中東地域は海外送金額が多い地域として知られており、リップルの実用価値が高く評価される可能性があります。

実際に、承認後はドバイを拠点とする複数の金融機関がリップルネットへの参加を表明しており、中東地域でのネットワーク拡大が着実に進んでいます。

RLUSDの展開と戦略的意義

RLUSDの導入は、リップルの送金システムにおいて重要な戦略的意義を持っています。

特に企業間取引において、価格変動リスクを抑えながら迅速な決済を実現できる点が高く評価されています。

すでに、以下の主要な取引所とマーケットメイカーが参画を表明しています。

• Uphold
• Bitstamp
• Bitso
• その他4社の取引所

この展開により、リップルは送金手段としてだけでなく、企業の決済インフラとしての地位も確立しつつあります。

特に、国際取引における決済の効率化という観点から、今後さらなる採用拡大が期待されています。以上のような最新動向は、リップルの将来性を示す重要な指標となっています。

リップルの将来性を左右する重要要因

機関投資家の参入可能性

これらの要因により、特に2025年以降、機関投資家からの注目が高まっています。
具体的には、大手資産運用会社のWisdomTreeがXRPのETFに関する法人登録を行うなど、具体的な動きが出始めています。

機関投資家の参入は、市場の安定性と流動性の向上につながり、リップルの長期的な価値の安定化に寄与すると考えられています。

特に、企業の決済インフラとしての利用が増加すれば、実需に基づく安定した価値形成が期待できます。

現物ETF承認への期待

現物ETF承認に向けた主要な課題は以下の通りです

• より多様な独立メンバーによる運営体制の確立
• 一般利用者が参加しやすい仕組みの整備
• 運営プロセスの透明性強化

ビットコインとイーサリアムの現物ETF承認を受けて、リップルもETF承認への期待が高まっています。
ただし、承認までにはいくつかの課題をクリアする必要があり、即座の承認は難しいとされています。

現在、複数の資産運用会社がXRPのETF商品の開発を検討しており、承認が実現すれば機関投資家からの資金流入が期待できます。これは、リップルの価格安定性と市場の成熟度を高める重要な要因となるでしょう。

サイドチェーン開発の進展

現在進行中のサイドチェーン開発における主要な取り組みは以下の通りです

• XRPLへのスマートコントラクト機能の追加
• イーサリアムとの互換性を持つサイドチェーンの開発
• 2025年を目標とした新機能の実装

これらの開発により、リップルの用途が大きく拡大する可能性があります。特に、スマートコントラクト機能の追加は、DeFi（分散型金融）やその他の金融サービスの展開を可能にします。

実際に、2024年9月の発表では、XRPレジャー（XRPL）に新しいプログラム機能を導入する計画が明らかにされ、開発者コミュニティからも大きな期待が寄せられています。

この技術革新により、リップルは単なる送金手段から、より包括的な金融プラットフォームへと進化する可能性を秘めています。これは、リップルの将来的な価値向上において重要な要素となるでしょう。

技術開発の進展と制度面での整備が同時に進むことで、リップルの実用価値は着実に高まっていくと予想されます。

まとめ：リップルの将来展望と投資における重要ポイント

リップルが持つ成長要因の整理

これらの要素は互いに相乗効果を生み出しており、特に実需に基づく価値の向上が期待できます。
実際に、300社以上の金融機関がリップルネットを採用し、その数は着実に増加しています。

今後の注目ポイント

投資家が特に注視すべき今後の展開として、以下の点が挙げられます

これらの動向は、リップルの価値形成に大きな影響を与える可能性があります。
特に、ETF承認への期待は市場で高まっており、承認された場合は大きな価格変動要因となる可能性があります。

投資における留意点

最後に、リップルへの投資を検討する際の重要な留意点を整理します

• 価格変動リスクの存在
• 規制環境の変化への注意
• 長期的な視点での評価の必要性

とりわけ、価格変動リスクについては十分な認識が必要です。リップルは実用性の高い暗号資産ですが、市場全体の動向に影響を受けやすい面もあります。

このため、投資を行う際は、自身のリスク許容度を考慮し、分散投資を心がけることが重要です。
また、短期的な値動きだけでなく、基盤技術や実用展開の進展など、長期的な価値向上要因にも注目することをお勧めします。

リップルは、国際送金の革新という明確な目的を持ち、着実にその実現に向けて進展を続けています。今後も技術開発と制度面での整備が進むことで、その価値はさらに高まっていく可能性を秘めています。