市場サマリー
昨日、ドル指数は0.23%上昇して104.57となりました。ユーロは対ドルで0.32%下落し1.0820、ポンドは対ドルで0.04%下落し1.2860となりました。国際現物金価格は0.20%下落し、1オンスあたり2383.44ドルで取引を終えました。
米ドル指数
最近のドル指数は104.00〜104.50の範囲で推移しています。先週金曜日に発表されたPCEデータ後、ドルは一時的に下落しましたが、全体としては強さを維持しています。
経済データに関して、先週発表されたMarkitの7月のアメリカ製造業PMIは縮小に陥り、7ヶ月ぶりの低水準となりましたが、サービス業と総合PMIは市場予想と前月の数値を上回り、2年以上ぶりの高水準を記録しました。続いて発表された第2四半期の実質GDP初値は2.8%と、市場予想の2%および前月の1.4%を上回りました。6月のコアPCE物価指数は前年比で2.6%増と、前月と同水準で、2021年3月以来の最低水準です。
また、6月のPCEの前年比増加率も前月の2.6%から2.5%に下落し、過去5ヶ月で最低の水準となりました。これらのデータは、経済指標に強弱があるものの、インフレ圧力と経済活動がいくぶん弱まっていることを示しており、年内のFRB（米連邦準備制度理事会）の利下げを示唆しています。金融政策の観点では、7月中旬にFRBの複数の関係者がハト派のメッセージを発した後、先週には元FRBのタカ派として知られるダドリー氏も突然態度を変えて「ハト派」発言をし、FRBの利下げの可能性が高まっていることを示しています。このため、ドルは今後も引き続き圧力を受ける可能性があります。
今後の展望として、FRBが利下げを行うかどうかの鍵はインフレと市場のFRB利下げ予測の変動にあります。今週発表予定のFOMC会合の結果や7月のISM製造業PMI、7月の非農業部門雇用者数などの重要な経済指標がドルの動向に大きな影響を与えるでしょう。短期的には、ドルは弱含みでの変動が続く可能性があります。
ユーロ/米ドル
最近の市場では、ユーロはユーロ圏PMIデータ発表後に一時1.08付近まで下落しましたが、ドル全体の下落を背景にやや反発しました。
基本的な経済状況を見ると、先週発表された7月のユーロ圏の製造業とサービス業のPMIの初期値は市場予想を下回り、ユーロ圏の2大経済国であるドイツとフランスのパフォーマンスも、ユーロ圏全体を下回りました。特に、ユーロ圏7月の総合PMI初期値は50.1で、予想と前月を下回り、5ヶ月ぶりの低水準です。サービス業PMIの初期値は51.9で、4ヶ月ぶりの低水準であり、製造業PMIの初期値は45.6で、7ヶ月ぶりの低水準となりました。
これらのデータは、ユーロ圏の経済成長が依然として鈍化していることを示しており、経済回復の基盤が依然として脆弱であることを示しています。先週、ユーロは対ドルで21日移動平均線の1.0830付近まで下落しましたが、その後反発しました。今後の見通しとして、ユーロは米国と欧州の経済データの相対的なパフォーマンスと、欧州中央銀行（ECB）の金融政策の変化によって影響を受け続けるでしょう。今週発表予定の7月のユーロ圏CPIデータは、ECBの9月の政策金利決定に重要な影響を与える可能性があり、このデータがユーロ圏のインフレがさらに緩和されたことを確認できれば、ECBが9月に再度利下げを行うとの予測が強まり、ユーロにさらなる下落圧力がかかる可能性があります。短期的には、ユーロ対ドルは既存のレンジ内での変動を続けると予想されます。
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