市場サマリー
先週の外国為替市場では、ドル指数が104.39で終値を迎え、週間で0.30%上昇しました。ユーロは対ドルで0.08%下落し、1.0877となりました。ポンドも対ドルで0.56%下落し、1.2919となりました。国際現物ゴールドは0.35%下落し、2,400.79ドル/オンスで終値を迎えました。
米ドル指数
7月以降、ドル指数は利下げ予測の影響を受けて弱含みで推移しています。先週の水曜日には104のサポートラインを下回り、4ヶ月ぶりの安値となる103.65まで下落しましたが、その後の二日間で反発し、2週間続いた下落を終えました。最終的に週間で0.3%上昇し、104.39で終値を迎えました。
先週発表された6月の米国小売売上高は前月と同じ数値で、予測の0.3%の減少を上回りました。6月のコア小売売上高は前月比0.4%増加し、予想と前回値を上回る3ヶ月ぶりの最大増加率を記録しました。このデータは、第2四半期末の消費支出が一定の強さを持っていることを示し、第2四半期の経済成長見通しを支援しました。それにもかかわらず、9月の利下げ予測には変わりありません。最近では、複数のFRB高官がハト派的な発言を続けており、政策の論調が明らかに変化しています。先週、FRB議長のパウエルはインフレが緩和し、労働市場も冷え込んできたため、インフレが2%に達するまで利下げを待たないと述べました。市場はこれを受け、利下げの理由が増していると解釈し、FRBの政策転換を期待する「利下げ取引」が活発化しています。これが最近のドル指数の圧迫要因となっています。
ユーロ/米ドル
7月以降、ドルの圧迫により非米ドル通貨が再び上昇傾向にあります。ポンド/ドルも全体としては上昇基調を維持していましたが、先週はドルの反発により、1年ぶりの高値である1.30を超えるところから反落し、1.2919で終値を迎え、週間で0.56%下落しました。
先週発表された英国の6月CPIは前年同月比2%増加で前月と同じ数値を示し、6月のCPIは前月比0.1%増加で前月の0.3%から低下し、インフレ圧力がさらに緩和されました。また、6月の小売売上高は前月比1.2%減少し、予想を下回りました。雇用データに関しては、5月までの3ヶ月間でボーナスを除く平均収入は5.7%増加し、中央銀行が注目する民間部門の賃金増加率も5.6%に減速しました。これらの増加率は2022年以来の最低水準であり、失業率は2021年以来の最高水準である4.4%にとどまりました。データは労働市場の冷え込みを示し、インフレの低下と合わせて市場は8月の利下げの可能性を約50%と見ています。
