市場サマリー
昨日の外国為替市場では、米ドル指数が0.11%下落し、最終的に105.69で取引を終えました。主要な非米ドル通貨では、ユーロが対ドルで0.04%上昇し1.0745で、ポンドは0.28%上昇し1.2686で引けました。一方、国際現物金は0.09%下落し、終値は2329.34ドル/オンスとなりました。
米ドル指数
最近の米ドル指数は上下の変動を続けながらも上昇トレンドを維持し、一時は106の節目を突破しました。しかし、予想を下回る5月の新築住宅販売データが発表された後、米ドル指数は若干の調整を見せ、105.5以上の高い位置での取引が続いています。
最近発表された米国の経済データには、一部弱含みのものが見受けられます。具体的には、5月の小売売上高は前月比0.1%増加し、市場予想の0.3%を下回りました。また、5月の新築住宅販売は前月比で11.3%減少し、予想された0.2%の減少を大幅に下回りました。さらに、6月の製造業指数は48.5で、予想の49.1を下回りました。
こうした経済データが強力さを欠く中でも、主要な対抗通貨であるユーロと円が依然として弱含みのため、米ドル指数は高水準を維持しています。
今後を見据えると、米連邦準備制度（FRB）は経済データを見極める姿勢を示し、利下げに急がない方針を続けると思われます。このようなFRBの慎重なスタンスは、米ドル指数を支える要因となるでしょう。しかし、7月の米国の経済やインフレデータがさらに弱まる兆候を見せれば、FRBの立場が軟化し、米ドル指数の上昇が抑制される可能性があります。
ポンド/米ドル
昨日、欧元圏の6月消費者物価指数（CPI）が発表され、前年同月比で2.5%の上昇となり、市場予想に一致しました。コアCPIは前年同月比で2.9%上昇し、予想の2.8%を上回りました。これにより、インフレ水準が下降トレンドを続けていないことが明らかになり、7月の利下げ期待が若干和らぎました。その結果、ユーロはわずかに反発しました。
しかし、将来を見据えると、ユーロの大幅な反発は難しいと考えられます。欧州の経済は弱含みであり、6月の製造業PMIは年内最低水準に落ち込み、サービス業PMIも予想と前回値を下回っています。7月のデータも引き続き弱含みの傾向を示す場合、ユーロの動きに圧力をかける可能性があります。
さらに、フランスの議会選挙が今週日曜日に第2ラウンドを迎えるため、政治的不確実性への市場の懸念がユーロに引き続き圧力をかける可能性があります。
