USD/JPY
7月1日（月曜日）、米ドル/円はニューヨーク市場の終値で161.48となり、前日比0.4%の上昇を見せました。取引中には161.72に達し、1986年以来の最高値を記録しました。今年に入ってから日円は12%以上の下落となっています。これは主に米国の長期国債利回りの大幅な上昇によるもので、日円に対する売り圧力が続いています。
さらに、同日発表された日本の経済指標によれば、6月の大型非製造業企業信頼指数が3月の34から33に低下し、2年ぶりに悪化しました。一方、大型製造業企業の景気判断指数は3月の11から6月には13に上昇し、2022年3月以来の最高値を記録しました。しかし、非製造業の弱さが日本経済の成長を弱める懸念を増大させ、日本銀行（BOJ）の次の利率政策に対する不確実性を高めています。
このような利率差の広がりが、米ドル/円の上昇を後押しする主要な要因となっています。たとえ日本政府が市場介入を行ったとしても、市場はそれを米ドル買いのチャンスと捉える可能性があります。
AUD/USD
7月1日（月曜日）、豪ドル/米ドルは0.2%の下落で0.6654ドルで取引を終えました。欧州と米国の金利上昇が、豪ドルの上昇を抑制する要因となりました。
市場の注目は、翌日火曜日に予定されているオーストラリア準備銀行（RBA）の6月政策会合の議事録の発表と、水曜日に発表される小売売上高データに集まっています。これらのデータは、高い借入コストが経済に与える影響や、RBAが依然として引き締め的な金融政策を維持しているかどうかを判断する手がかりとなります。
最近の豪ドルの安定は、RBAがインフレリスクを抑制するために追加の利上げを行う可能性や、鉄鉱石価格が2週間ぶりの高値に上昇したことに支えられています。また、CFTCのデータによると、6月25日までの週に豪ドルのネットショートポジションが3年ぶりの低水準に達しており、豪ドルが一部の投資家から支持を受けていることを示しています。
今後、RBAの議事録と小売売上高データが示す内容が豪ドルの動向に大きな影響を与えると予想されます。特に大きな驚きがなければ、豪ドル/米ドルは引き続き狭いレンジでの横ばいが続くと考えられ、0.66から0.6710の範囲内での取引が見込まれます。
