USD/JPY
8月1日（木曜日）、ニューヨーク市場で米ドルは対円で0.21%下落し、終値は149.65円となりました。日中には一時148.51円まで下落し、これは3月15日以来の最低値となります。水曜日の政策声明で、米連邦準備制度理事会（FRB）は「2%のインフレ目標に向けてさらなる進展があった」と述べ、失業率が4.1%で「依然として低い水準にある」ことを指摘しました。連邦公開市場委員会（FOMC）の声明はよりバランスが取れているように感じられますが、水曜日にパウエル議長は、米国経済が予想通りの軌道をたどれば、9月にも利下げが可能であると述べました。この発言は外国為替市場に大きな影響を与え、投資家の注目を集めました。
現在、トレーダーたちは年内に3回の利下げ（各25ベーシスポイント）を完全に織り込んでおり、9月、11月、12月のFOMC会合で利下げが行われると予想されています。次にFRBの政策に影響を与える可能性がある重要な経済指標は、金曜日に発表される7月の雇用統計です。予想では7月に17.5万人の雇用増加が見込まれ、失業率は4.1%で安定していると見られています。非農業部門雇用者数が予想外の動きを示さない限り、FRBが9月に利下げを行うという市場の期待は揺るがないでしょう。日本銀行（BOJ）の利上げによって強化された円はさらに上昇する可能性があります。
AUD/USD
8月1日（木曜日）、地政学的な緊張の高まりが避難所通貨への需要を引き起こし、ポンドはイングランド銀行が金利を16年ぶりの高水準から引き下げた後に下落しました。これにより、避難所通貨としての需要が高まり、米ドル指数はサポートを受けて上昇しました。その結果、豪ドル/米ドルは引き続き下落し、0.6498ドルで低く引けました。水曜日に発表された弱いコアインフレデータにより、オーストラリア準備銀行（RBA）が再度利上げするという観測が薄れました。
現在、市場はRBAが8月6日の会合で利下げを行う可能性があると見ており、インフレデータの発表前には利上げの可能性が20%ありました。また、11月に現行の4.35%のキャッシュレートを引き下げる可能性が44%、12月に25ベーシスポイントの利下げを行う可能性が76%と見られています。金利差の優位性が薄れ、さらには外部市場のさまざまな不利な要因が重なり、豪ドルは対米ドルで連続して下落しています。
