USD/JPY
3月29日（金曜日）、多くの主要取引市場が復活祭の祝日で休場となり、外国為替市場は穏やかな取引が行われました。日本からのデータによると、東京の3月のコア消費者物価指数（CPI）は前年同期比で2.4％上昇し、予想は2.5％上昇で、前回は2.5％上昇でした。全体的なCPIは前年比で2.6％上昇しました。日本の2月の工業生産は不振で、前月比0.1％減少し、予想は1.4％増加で、前月は6.7％減少でした。一方、日本の2月の小売売上高は好調で、前年同期比で4.6％成長し、予想は3.0％成長で、前回は2.3％成長でした。2月の失業率は2.6％で、予想は2.4％で、前回は2.4％で、求職者数に対する求人数比率は1.26で、前回は1.27でした。東京のインフレが緩やかになり、生産が減少する中、日本銀行の利上げの見通しに暗雲が立ち込めています。一方、経済が好調であり、米国債が高い利回りを維持している現状から見ると、日本円に不利な要因が多いようです。しかし、日本の財務大臣である鈴木俊一氏が為替レートの急激な変動を好ましく思わないとの発言を繰り返すことで、市場に一定の抑止力が生じており、ドル/円が心理的な152円の水準を超えると、日本銀行の市場介入を招く可能性があります。しかし、市場は依然として、日本が実際に介入する場合でも、それは一時的な対処措置に過ぎず、ドル/円の根本的な方向転換には不十分であると考えています。ドルと円の金利差が大きいため、裁定取引やリスク投資家にとって魅力的です。152円の心理的水準が突破されるかどうかに引き続き注意を払い、突破後は上向きの余地がさらに拡大する可能性があります。150付近に強いサポートがあります。
AUD/USD
同じく3月29日（金曜日）、米国が2月のコアPCE同比インフレ率が2.8％に低下し、予想に合致し、3年ぶりの低水準となりました。このデータの後、連邦準備制度理事会（Fed）の議長であるパウエル氏は、実質のインフレが目標水準である2％以下になる見通しを得るまで、急いで利上げすることはできないと述べました。しかし、彼の発言全体を見ると、市場関係者は、パウエル氏の発言が、Fedが依然としてインフレが年内に2％に下がるという目標を維持し、今年の利下げの期待を変更していないことを暗示していると考えています。米国の金曜日のデータやパウエル氏の発言がどのように反映されるかは、月曜日の市場再開後に注視する必要があります。日足チャートにおいて、豪ドル/米ドルは引き続きBollinger Bandsの中間ラインと下部ライン（0.6560-0.6470）の間で横ばいの振れ幅を維持しています。技術指標はやや下向きで、豪ドルは弱気傾向にあります。0.6470の重要なサポートを下抜けすれば、下降トレンドが明確になります。0.6560を再び上回れば、弱気状態が改善する可能性があります。
