USD/JPY
4月17日の水曜日、米ドル指数は六日ぶりに初めて下落し、105.89に報じられました。米ドルは日本円に対して0.3%下落し、154.32円まで低下しました。それに先立ち、米国、日本、韓国の財務指導者は水曜日に行われた初の三国会議で、外国為替市場の動向について「緊密に協議する」ことで合意し、日韓が最近の通貨急落に対する懸念を認めました。市場参加者は、日本当局が日本円を支援するための干渉の可能性を考慮し、155円までの閾値を152円から引き上げましたが、日本が随時介入する可能性は依然としてあります。ただし、日本円の下落が漸進的で基本的な要因によって主導されている限り、日本の干渉の可能性は低いと考えられています。日本の最後の為替市場介入は2022年で、約600億ドルが日本円を支援するために使われました。一方、米ドル自体に関しては、先週の消費者物価指数が予想を上回ったことで、市場は今年の米連邦準備制度の利下げ回数の期待を2回以下に下方修正しました。最近、主要な米連邦準備制度の役員の鷹派的な見解が米国債利回りを上昇させ、これは引き続き資金を米国に引き寄せます。日足チャートでは、米ドル/円はブリンバンドの通道の上側線を維持しつつ上昇トレンドを続けていますが、155円近くの現在の限界警戒水準に接近すると、重く見えます。技術指標は変化していませんが、短期的にはオーバーバイトンの領域に入っており、短期的な調整や下落リスクに警戒する必要があります。総じて、日本当局が155円水準を破る場合にどのような行動をとるかに注意を払い、何もしない場合、米ドル/円は引き続き日本当局が許容する限界水準をテストすることになります。
AUD/USD
水曜日（4月17日）、米ドル指数が高値で利益を取り戻す傾向にあったため、豪ドルは対米ドルで僅かに前夜の安値から反発し、当日0.6421に上昇しました。米連邦準備制度（FED）のパウエル議長が金利が長期間高水準で維持される可能性について警告したことから、トレーダーたちはオーストラリア準備銀行が今年は利下げを一切行わない可能性があると疑っています。スワップ市場では、12月に初めての利下げが60%の可能性で示されており、これは年内に一度の利下げでも保証されないことを意味します。米ドルの利差が広がらないことは、豪ドルに少しの支援を提供するかもしれません。次に注目されるのは木曜日のオーストラリアの雇用データです。エコノミストは、2月の堅調なパフォーマンスに続き、3月のオーストラリアの雇用が1万人増加し、失業率が3.9%に上昇すると予測しています。最終的なデータが良くなければ、豪ドルは最近の下落から抜け出すのが難しいでしょう。逆に、データが非常に良好であれば、豪ドルはさらに反発する可能性があります。日足チャートでは、短期的には豪ドル/米ドルが0.64の近年の低点付近である程度のサポートを受けているように見えますが、全体的に弱い傾向はまだ明確ではありません。為替レートは0.6550を再び超える必要があり、そうでなければ豪ドルの下落が緩和される可能性は依然として高いです。
